パートと103万

パートと103万の関係には、パートで働く人が配偶者であることが多いため、３つポイントがあります。実際、パートで働く人は103万円を念頭に置く人が多いです。パート年収が103万円を超えそうになると休みで調整するなど、パートで働く人は103万円以内を維持します。アルバイトでも103万円は一つのラインですが、「103万」は節税効果が大きい年収だからでもあります。

第１に、配偶者本人の所得税。

パート収入が、給与所得控除65万円と基礎控除38万円を足した103万円以下で、他に所得がなければ、所得税の対象金額が０以下となるので所得税もかかりません。

第２に、配偶者控除。

妻の収入源がパートだけでしかも年間103万円以下なら、給与所得控除65万円を差し引くと合計所得金額38万円以下となり、この場合、夫は所得税の配偶者控除が受けられます。

第３に、配偶者特別控除。

夫の所得金額が1千万円以下(給与収入だけなら概ね年収1,230万円以下)の場合には、妻のパート収入が103万円超（基礎控除38万円＋給与所得控除65万円）141万円未満(76万円＋給与所得控除65万円)で、パート以外に所得がなければ、夫は配偶者特別控除を受けることができます。控除額は、妻のパート収入が103万より多いと38万円から段階的に少なくなります。

所得税と103万

所得税と103万円の関係は、103万円を超える給与収入があると所得税がかかる、というものです。給与収入に対しては所得税の対象となる金額（所得）から給与所得控除65万円が自動的に差し引かれます。また、全ての納税者に対して所得税の対象となる金額（所得）から基礎控除38万円が自動的に差し引かれます。つまり、103万＝給与所得控除の65万円＋基礎控除38万円です。

アルバイトやパートで得た収入は税法上は給与所得です。年間に103万円収入があった人を例にとると、給与所得は103万円です。

まずここから給与所得控除65万円を引くと残りは38万円で、これを合計所得金額と言います。さらにここから基礎控除38万円を引くと０になってしまいます。

所得税の対象となる金額が０以下ということは、所得税を納める必要はないということです。従って、年収が103万円以下の人は、所得税の対象となる金額が０以下なので、所得税を払わなくて良いのです。

年収が103万円を超える人は、所得税の対象となる金額が発生しますので、収入から103万円を引いた金額に対して所得税がかかります。所得税は累進課税ですが、103万円という境界を心配する程度の収入の人は所得税率は10％ですから、103万円を超えた分の10％が所得税です。

税金と103万

税金と103万円については、複数の見方があります。税金といえば一般の人にとっては所得税です。税金に関係する103万円がなぜ複数あるのでしょう。

所得税という税金には所得控除という制度があります。所得控除は所得税を計算する際に個人的事情を加味するものです。いろいろある所得控除のうち扶養控除、配偶者控除は、適用条件が「年間の合計所得金額38万円以下」です。基礎控除は38万円です。この38万円という数字が共通しているため、税金と年収103万の関係が複数あるのです。

日本の労働者の多くは会社勤務、アルバイト、パートなど、給与収入で暮らしています。給与所得である時点で、税金を計算する基準となる収入は、給与所得控除額65万円を差し引かれます。

38万円＋65万円＝103万円。これが税金と103万の関係です。つまり、給与所得が年間103万以下であれば、本人に所得税という税金がかからない、本人の配偶者が配偶者控除を受けられる、本人が親や配偶者の扶養親族のままなので親や配偶者の収入には扶養控除が適用される。税金と103万の間には、そんな仕組みが隠れているのです。

特に、本人が配偶者の扶養親族で年収が103万以下なら、これら３つの税金と103万の間の仕組みが全部あてはまってしまいます。働くときに税金と103万の関係に気を遣う人が多いのも納得です。

扶養と103万

扶養と103万の関係を把握するには、所得税法の扶養親族の定義を知る必要があります。年間103万円を超える給与収入があると扶養家族でなくなる、ということの仕組みです。

扶養家族の定義の中に、次の要件があります。

「年間の合計所得金額が38万円以下であること。」

つまり、扶養される者の合計所得金額が年38万円を超えると、扶養に関する他の要件を満たしていても扶養親族では無くなるのです。103万円とどう関係するのでしょう。

38万円と103万円を結びつける仕組みはこうです。給与収入（アルバイトやパートを含む）が103万円の場合、まず給与所得控除65万円が差し引かれますから、残り38万円が合計所得金額となります。年間の給与収入が103万円を超えなければ年間の合計所得金額が38万円以下になりますので、扶養から外れません。逆に、年間の給与収入が103万円を超えると、年間の合計所得金額が38万円を超えますので、扶養親族では無くなります。

納税者に所得税法上の扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。これを扶養控除といい、38万円〜63万円もの控除が認められています。扶養される人の年間給与年収が103万円を超えるかどうかは、扶養する人が扶養控除を受けられるかどうかに直結します。103万を1万円超えただけでこれらの控除が無くなりますから、103万円を気にする人が居ても当然です。

アルバイトと103万

アルバイトと103万の関係とは、アルバイトの年収が103万円を超えると、その本人は親や配偶者の扶養から外れるという意味です。扶養家族の定義には「年間の合計所得金額が38万円以下であること」という要件があるからです。

アルバイトで年間103万円稼いだとしましょう。アルバイトは給与収入ですから、最初に給与所得控除65万円を差し引くと残りは38万円、これが合計所得金額です。扶養家族の要件である38万円を超えないので、アルバイトで103万円稼いだ本人は扶養家族のままです。アルバイト収入が少しでも103万円を超えると、扶養家族の定義を外れるのです。

子がアルバイトして年収103万円を超えると、その子を扶養家族とすることで優遇されていた税金を、親は所得税に含めねばなりません。16歳から22歳の子のアルバイトの年収が103万を少し超えただけで、親は年間63万円もの扶養控除を受けられなくなります。さらに、所得税が増えると住民税も連動して増えてしまいます。

親の扶養になっている人（多くは学生でしょうか）がアルバイトする時には、年収が103万円を超えるかどうか注意しましょう。アルバイトの年収が103万を超えるなら、いっそのこと大きく超えてしまった方が良いとも言えます。

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